2018-05-10 第196回国会 参議院 予算委員会 第17号
それ以外にも、当時は法人設立手続の簡素化とか、農業生産法人の出資要件の緩和とか、この後、大きい問題になっていく労働時間の規制緩和とか、結構その後の大きな規制改革項目、このときに、今先生、二十三と、二十四とおっしゃったか、その中に結構大事な項目が幾つも入ってございます。そのうちの一つとして、それはそれとして大事なことだと理解をしております。
それ以外にも、当時は法人設立手続の簡素化とか、農業生産法人の出資要件の緩和とか、この後、大きい問題になっていく労働時間の規制緩和とか、結構その後の大きな規制改革項目、このときに、今先生、二十三と、二十四とおっしゃったか、その中に結構大事な項目が幾つも入ってございます。そのうちの一つとして、それはそれとして大事なことだと理解をしております。
これは、御案内のとおり、出資要件は農業者以外の出資比率が二分の一未満、事業要件は農業以外の売上げが二分の一未満ということになっていますから、これ、おのずと制限があるということだと思っております。
先ほどございました二十件でございますけれども、このうち過半の十三件が、養父市も含めまして公共団体からの要望になっておりまして、多いものはやはり出資要件の緩和、これは二分の一という要件を変えてほしいということでございます。
そのうち、出資要件の緩和に関するもの、役員要件の緩和に関するもの、事業要件の緩和に関するものというふうに大別をされるというふうに承知をいたしておるところでございます。
お尋ねの、企業による農地所有につきましては、農業生産法人の出資要件の緩和や今回の特区における特例措置など、機動的に規制の見直しを行っていただいているというふうに承知をしてございまして、関係者の皆様方に感謝を申し上げている次第でございます。
○徳永エリ君 先ほどの農地の問題ですけれども、三月三日の第十二回国家戦略特別区域諮問会議で竹中平蔵議員が、農業生産法人の出資要件緩和というのは岩盤規制の一丁目一番地でやはりどうしても欠かせないと思います、農業生産法人の要件の話、これは農業そのものではありますけれども、それ以上に改革に対する日本の本気度を見るリトマス試験紙みたいに見えているところが少なくとも海外の投資家からはあると発言しています。
例えば、農業生産法人の出資要件の緩和についても、農外からの出資要件を二分の一未満、半分ぎりぎりまで改正案では認めることとしています。 それで、総理が議長を務める国家戦略特区の諮問会議では、昨年来、企業の農地所有解禁が挙げられて、二〇一五年までの集中取り組み期間に特区でこれを実現しようとしています。特区で突破口を開いて、全国展開のために法改正で進めていく、押しつける。
そこで、政府はなぜ、一旦は検討された農業生産法人への出資要件の緩和を断念されたのか、お伺いをいたします。 また、地域の雇用創出のために、全国の自治体がしのぎを削り、企業誘致に努力をしています。 国家戦略特区内の一部地域では、法人事業税や固定資産税の減免等の地域独自の優遇措置を行い、住民サービスの財源を削ってまで企業誘致を行っています。
農業生産法人への出資要件の緩和についてでありますが、農業生産法人の出資要件の緩和につきましては、本年三月十九日に開催をした国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特別区域基本方針、平成二十六年二月二十五日閣議決定をしたものであります、及び「日本再興戦略」改訂二〇一四に基づき、国家戦略特区に係る区域会議からの提案を踏まえ、検討を加えることといたしました。
例えば、先ほどお話しありました農業生産法人の要件、いろいろな要件がありますけれども、今回は役員要件の緩和ということで、いろいろな役員さんの中で一人だけ農業従事者がいればいいということの緩和なんですけれども、もともと新潟市などが規制緩和要望として当初挙げていたのは、いわゆる出資要件そのものを変えてくれということで、こちらの方が本丸というふうに本人たちもたびたび言っております。
今回の国家戦略特区における農業生産法人の要件緩和は、農業生産法人の六次産業化を支援する観点から、農作業に従事する役員数に関する特例を設けるものでありまして、出資要件などほかの要件は変更いたしません。したがって、農業者を中心とする法人という農業生産法人の性格が変わるものではなく、株式会社による農地取得を進めることを念頭に置いたものではありません。
それで、その九七年のときの提言というのを見てみるわけですけど、そうするとそこには「株式会社形態による農業経営の導入」というのがあって、一として「農地転用規制の厳格化」、二として「株式会社の農地取得の段階的解禁」、その中には、農地転用規制の強化を前提に、株式会社の農地取得を認めるに当たっては、段階的に進めていくことが考えられる、例えば、第一段階として、農業生産法人への株式会社の出資要件を大幅に緩和し、
農業生産法人の今回出資要件、それから構成要件等々ありますが、これも随分いろんな補助やら相談で農水に行ったときにお話をしたんですが、実際の今の現在の農業法人の方々は、ほとんどがお父さんが社長、お母さんが専務、息子が取締役部長と。いわゆる法人の形を成しているけれども、実際の法人の運営はしていないですね。ましてや月次の決算もしていない。
ですから、あるいは出資要件についても、先ほど言ったと同じように、それで何が本当に変わるんだろうと、私は変わらないと思います。ですから、やっぱり農業法人をつくっていくのが一番農業としては今はやりやすいんで、私どもは農業法人既に持っていますので、これを取るのは大変だなと思いながらも、私どもについてはそう簡単にすぐは変わらないなと思っているだけです。
農業生産法人につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる個人の農業者と、法人格によります農業経営というものの均衡という観点から、それぞれの事業要件、役員要件あるいは出資要件等を定めているところでございます。
今回、出資要件を見直しますが、これは農業生産法人の経営の安定、発展のために、つまり、どれだけ経営が安定するかということが実はとても重要で、そのために出資要件を見直しておるというものでございます。連携がもっと円滑に行われるようにならなければ、所得の増大も図られないというふうに思っておるところでございます。
十五年度関税改正におきましては、公的出資要件につきまして、従来一つの地方公共団体からの出資が一〇％以上必要であったものを三％以上に引き下げるとともに、地方公共団体自らも許可を受けることを可能としております。
○政府参考人（川村秀三郎君） 昨年十一月に取りまとめられました経営の法人化で拓く構造改革に係る有識者懇談会、この論点整理の中で、農業の現場から、分社化に当たっての出資要件の緩和を始めといたしまして、農業生産法人制度の要件緩和要望がその討論の議題になったわけでございます。
今先生からお話ございました地域公団直轄団地といいますのは、空知団地との関係がございまして、私どもはなかなか難しいと判断しておりますが、来年度予算要求に当たりましては、いわゆる地域公団の出資要件を緩和しましてこれによって団地造成ができないか、あるいは誘致するために企業に対する融資、この条件を緩やかにいたしまして積極的な企業誘致をしてくる、こういうような要求をしておりまして、ぜひとも私ども御支援のもとに
○小沼政府委員 先ほどちょっと申し上げましたが、生産法人の要件の中では従事要件、出資要件とございますけれども、大体役員の過半数が常時従事者でなければならないというふうになっておりまして、その意味ではそう大きな資本が入って経営するというふうな形でない仕組みということで、農事組合法人、それから合名会社、合資会社、有限会社、その種類に限って生産法人として認めているということでございます。
第二に、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要件の緩和をはかるとともに、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改め、その適用対象の拡大、積立率の引き上げ等を行なうことといたしております。
海外投資損失準備金については、対象地域の拡大及び出資要件の緩和を行なっているのでありますが、これは、一法人が投資先法人の発行済み株式の一〇％以上を所有していなければならないとする出資比率の要件を日本側共同出資法人合計で一〇％以上であればよいことに改めますとともに、投資先法人は新開発地域にあるものでなければならないといたします適用地域の制限を廃止するものでありまして、この場合、新たに拡大される地域にかかる
すなわち、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要件の緩和をはかるとともに、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改めて、その適用範囲の拡大、積み立て率の引き上げ等の拡充を行なうことといたしております。 第三は、貯蓄奨励及び住宅対策に資するための措置であります。
すなわち、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要件の緩和をはかるとともに、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改めて、そての適用対象の拡大、積み立て率の引き上げ等の拡充を行なうこととしております。 第三は、貯蓄奨励及び住宅対策に資するための措置であります。
第二に、海外投資、資源開発を促進するため、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要件の緩和をはかり、また、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改め、その適用対象を拡大し、積み立て率を引き上げることにいたしております。